外国人の方が古物商許可を取得する方法

なお、法人役員になる場合で、日本在住でない場合には、在留資格は関係ありません。

２．日本語の理解について
前述の在留資格で日本に滞在していて、尚且つ、日本語が普通に喋れて理解出来れば外国人の方お一人でも古物商許可を取得出来ます。

しかし、日本語が理解出来なくても、管理者に日本語を理解出来る人を選任すれば許可を取得することが可能です。

なお、この場合は添付書類の誓約書に、通訳を通して誓約内容を理解した旨の記載が必要となります。

なお、外国に居住する法人役員の場合は、住所を特定出来る書類（複数の郵便物のコピー等）が別途必要となります。